2018冬のセミナー

 

 

テーマ：社会的養育と社会・学校のあり方を考える 

　　　　－全ての子どもの成長・発達保障の視点から

 

報告：早川　悟司さん（児童養護施設「子供の家」の施設長） 

         　　　「子供の家」　http://www.kiyose-kodomonoie.com/

 

　　　他、現場からのお話

 

日時：２０１８年２月３日（土）　１３：３０～１６：３０　（開場は１３：１５）

 

 

場所：武蔵野プレイス・スペースC（下記、地図参照）

 

 

資料代：５００円（学生は無料）

全国進路指導研究会　冬のセミナー２０１８

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記録・まとめ：遠藤（全進研世話人）

 

※講演の記録・まとめについて

講師の早川さん作成のパワーポイントによる資料に沿って、まとめを行いました。早川さんには掲載を許可していただきました。

無断で複製、転用されることは固くお断りします。

資料掲載：早川講演20180203.ppt

 

日時：２０１８年２月３日（土）　武蔵野プレイス

テーマ：「社会的養育」と社会・学校のあり方を考える

　　　　―すべての子どもの成長・発達保障の視点からー

 

開会

開会：（世話人：中村）全進研は、元々、現場の教師たちが、「従来の進路指導」に疑問をもち、研究・実践を始めた。しかし、「学校の中」で考えているだけでは不十分で、福祉など、社会全般の課題に目を向けるようになった。今回、冬のセミナーでは「社会的養育」を取り上げた。「新しい社会的養育ビジョン」が出され、社会的養育を必要とする３歳未満の子どもは里親委託とするとなり、しかも数値目標まで上げている。現場を預かる方々からすると、せっかく「子どもが権利の主体である」という視点で取り組んできているのに、子どもがたらい回しになるなどが懸念される。最初に、講師１時間位お話いただき、フロアの質問や発言で深めていきたいと考えている。

 

講師紹介：（世話人：黒田）私自身は養護施設で４５年働いている。早川さんは２２年ということだが、ずっと一緒にやってきた感覚がある。早川さんは、児童指導員として１７、８年働き、在職のまま大学院で学んだ。研究もしながら　一緒にやってきた仲間である。さらに、国や東京都へ、制度の改善要求・提言など、声をあげてもきた。単に「現場での実践」ということだけでなく、国際比較などもしながらの話になると思う。

 

 

講演

社会的養護・養育と子どもの貧困

—地域で子どもを守るにはー

早川悟司さん・児童養護施設「子供の家」施設長

 

本日の講演の主旨—簡単な自己紹介を兼ねて

バブルの頃、経営学科に在籍し、２０代の頃は、割烹料理屋の経営をしていたが、バブルが弾ける前に経営に向いていないと気づき、一気に方向転換した。大学を２年間行き直し、児童養護施設で数年勤務した後、自立支援指導員になった。学校でいうところの「進路指導」を行う仕事である。自分が無知だと子どもの不利益につながる。「本を読んでもあまり役に立たない」と感じて、現場で実践するなら、学びながらでないとと思い、働きながら大学院にも行った。行政に要求もしている。先ほど、「講師紹介」をしてくださった黒田さんが言われたことだが、「運動と研究と実践は三位一体」。これで終わりということはなく、学び続けなくてはいけないと思っている。

今日の話は、まず「新しい社会養育ビジョン」をどう見るか、国際比較や日本が向かおうとしているところをふまえて、話すことになる。

 

タイトルは、社会的養護・養育と子どもの貧困—地域で子どもを守るには　　　　とした。「養護」から「養育」への転換は、よくいえば広げた、違う見方すれば、焦点がぼやけたと言える。ひと言でいうなら「施設から里親へ」。地域からも学校から引き剥がしてしまうという感がある。ドリフト、つまり、うまくいかなければ違うところへとうように「たらい回し」にされることが懸念される。実態は変わっていないということである。

 

（ここからパワーポイントの資料に沿って）

Ⅰ. 社会的養護とは

①国による定義

（資料参照）

 

②類型と児童数　　

資料には８つの種別が掲載されているが、自立援助ホームは基本的に働いて　　寮費を払わなければならない。児童養護施設の子どもの生活費用は保障されているし、大学等進学の支援もある。全く違うもの。日本は、子どもの権利条約を批准している。権利条約は「１８歳未満の全ての子ども」を対象としていて、２０条には「家庭で生活できない子どもの代替的養護は国が確保する」となっているが、日本は必ずしもそうなっていない

徐々に改善しているが、制度として矛盾がある。

 

③類型と児童数（補足）

　（資料参照）

 

Ⅱ. 社会的養護の動向

①国の法制度　　

◯（第１条）「児童の権利に関する条約の精神」　日本が、子どもの権利条約

　批准したのは９４年で、今更という感あり、文言にも疑問があるが、前進は　

　前進とみる。

◯２２歳まで支援継続となったが、法律に反映されてはいない。予算の措置

　としてあるだけ。

◯中核市・特別区が、児童相談所設置を行うことができるようになった。

◯保護への司法関与

 

②「新しい社会的養育ビジョン」　　　　

昨年８月に出されたが、かなり乱暴な感がある。

まず、就学前の子どもは原則として施設への新規措置入所を停止としている。

これはどうなのか。

「新しいビジョン」は特別養子縁組をもって「永続的解決」としているが、特別養子縁組は籍を抜く、つまり「実父母と縁が切れる」ということ。　

国連が２００９年に出した「代替的児童養護ガイドライン」をベースにしていると思われるが、国連の場合、批准している国に対して、チェックを入れ、勧告もする。

ガイドラインには「permanent solutions」とあり、これは解決策のこと。　　　　

「ひとつの方法」というのか、解決（決定）では大きな違いがある。プランがあれば、必ずチェックが入る。「解決」と言っているのは、それ以降はみないということだろう。公的扶養から、私的扶養へ。それは、子どもにとっての解決ではない。主体が子どもにない。

 

③「特別養子縁組」

人口妊娠中絶は年間２０万件ある。出生が１００万件だから、６人にひとりは中絶されていることになる。１９８７年に法律で制度化されるが、それ以前は、養子縁組を行う産婦人科医がいた。摘発があったのかどうか定かでないが。

 

④「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の比較

 

大きな違いは、「特別養子縁組」は養親との離縁が原則として認められないこと。ここに永続的解決の矛盾が生じる。

 

Ⅲ. 児相養護施設等の実情

①「日本は施設が多いはウソ」！？

国際比較の表をみればわかる。例えば、ドイツ。総人口と施設の数を比較してみてもらいたい。日本は施設が多いとは言えない。

代替的養護としては、まず親の養護を支える。それから親族（非公式の養護）、　　　

その上で、施設か一般の里親となる。これもガイドラインとは食い違う。

日本は里親が少ないと言われているが、親族がみている実態がつかめていない　　震災などの時の実態から、「かなりの数がある」と予想できる。例えば、東北・東日本大震災では240人程の震災孤児がいたが、施設に入ったのは2人。あとは親族が引き取ったとみられる。「親族里親」という制度が初めて追認されたが、通常は知らないという実態もある。親族里親制度を正しく周知して追認もすれば里親は増える。もともと社会的養護の総数が少ないのに、その中の配分だけを議論しているのは不合理。

 

②児童養護施設の目的（児福法第41条）

　（資料参照）

　

③三つの決定機能（現在）

　（資料参照）

 

Ⅳ. 社会的養護の背景

①増える虐待通告

どう考えるか？　「相互監視社会」が強化されているようで、怖い側面もある。

通告の中で一番多いのは心理的虐待（６０％以上）。これは「面前DV」子どもの前での夫婦喧嘩を含む。それから身体的、ネグレクトと続き、性的虐待。性的虐待は、被害者も当事者も認めないので少ないとされている。

 

②家庭の状況

実母のみは実質的には６割あると推定される。実感として、「両親揃っている」は１割くらい、大半が母子家庭。

 

③入所・委託児童が受けた虐待

保護された子どもの実態としては、ネグレクトが１番多い。それから身体、　　心理、性と続く。推測だが、心理・身体と比べてネグレクトは止まらないからだと考える。

 

④女性の貧困

父親が養育費を払わないという実態があり、また取り立て強化はあまり実利がない。母子家庭の母は８割が働いている。平均年収１８１万円。非正規は月１０万程度。これではとても養育などできない。

※事例　施設に入所したケースが語られた。ここでは省略。

止むにやまれぬ状況がある。「社会がお母さんをネグレクトしている」と言える。

 

⑤児童扶養手当（月額）

「受給」に対する諸外国との感覚の違いがあると思う。例えば、ドイツでは、　　　「高い税金を払っているのだから、困ったときに助けてもらえるのは当たり前」　　児童手当の保障を制度化する時、「制度化したら、離婚率が上がる」という反対があり、事実、離婚率が上がった。しかし、これは「お金がないためにがまんしている」ということが解消されたことであり、悪いことではない。　　

 

親権と言う考え方も、ドイツ、フランスでは共同親権。ドイツでは「親権」とは言わない。「子どもに対する配慮」という訳になる。日本は単独親権。ここでも大きな違いがある。

 

⑥子どもの貧困　　　⑦「児童虐待」の捉え直し

子どもを主体にした文言にならないか。　　　

「児童虐待」ではない、スティグマを伴わない文言。

家庭・学校・地域（３つの柱）の尊重で、子どもの成長を見ていくことだと思う。

住民主体の「おたがいさまコミュニティ」。そこにはSSWや子ども家庭支援センターとの共同もある。

 

※ここで、予定時間となり、休憩をとって、後半の議論

 

フロアからの質問や発言で深める

司会：全進研で「このテーマ（社会的養護）」を扱うのは初めてではない。私自身も３０数年前に、当時黒田さんが働く調布学園を見学させてもらった。学校現場にさえ、養護学校と児童養護施設の区別のついていない人がいる。

　杉山春さんの新著「児童虐待から考える」のあとがきは、「新しい社会的養育ビジョン」作成の検討会で座長代理を務めた松本伊智朗さん（北大教授）へのインタビューを元に書かれている。なかで「ビジョン」が批判を受けていると記されているが、この辺りのことも議論したい。　

 

A：国際比較がよくわかった。都道府県の違いはどうなのか。

 

B：敢えて聞いてみたい。「社会的養育ビジョン」について、「早川さんのお話が正論」とふまえるが、「いいこと書いてある」というのはないのか。

 

早川：保護は都道府県の事業。東京都では２３区に児相を設置する動き。放っておけば自治体間格差は当然生まれるだろう。ここには期待と懸念がある。地域にできることにより、学校との連携によって地域との連携がしやすくなること。懸念は格差が生まれること。懸念を防ぎながら、自治体の降ろされていくことの良さを活かす、両方の側面から準備が必要だろう。

「里親」が悪いとは思わないが、まずは「家庭へのサポート」が大切なのではないか。

 

司会：資料に「朝日新聞に掲載記事（2018.2.1）」を入れた。「家庭で何とか」が底流にあると思う。竹内常一さんが「教育基本法改定のときの議論がちゃんとできていなかったのではないか」と言っているが、このビジョンについても同じことが言えるのではないか。

 

C：（SSW）もう、いろんなことがよぎりすぎてしまって。数値はありえないでしょう。ケースにはいろんな側面がある。家庭そのものがみんな疲弊している実態がある。愛着障害、発達障害、家庭での養育だって、そんなに簡単ではない。反面、「施設に行ったら、お願いします」としている社会はありえない。家庭、学校、地域を根本に据え直すことが必要。「自己責任論」がすごい。隠蔽していたものが「見える化」してきたのはいいが、監視社会が進んでいる中で、学校は守りに走らざるをえない。「みんなでやろうね」が必要。あとは、お金の問題。対策的、その場しのぎ的にされているところに、手当していても、追いつかない。

 

司会：早川さんの言う「２４時間学童保育所的な」は、大阪西成の「こどもの里」（映画「さとにきたらええやん」）のようなイメージなのか？

 

早川：違うところもあるが、重なるところが多い。実情に合せて、「地域の中でグラデーションをかけての支援」が必要だと考えている。

 

D：（施設の職員）入所している子どもは、愛着障害や発達障害のある子も多く、　　ちょっとしたことでイラッとしたり、学力にばらつきがあったりする。「学校と施設で情報交流」ということで話し合うが、学習に取り組めない、板書できない、道具を出せないということがでてくる。子ども６，７人に職員３人。そんな中、学校から付き添いを要求されるが対応できない。教員の異動があると、また、イチから関係をつくらなくてはならない。

 

早川：学校との関係ということでいうと、地域差がものすごい。「以前いた施設」の学校では、何かあるとヒヤヒヤもの。施設職員抜きで保護者会が開かれ、子どもに関して学校側へクレームがついたこともあります。「地域の支援を施設が担う」とファミリーサポートセンターみたいなことも考えましたが、受け入れられる感じではなかった。地域との関わりには、苦労が多かった。

「現在の施設」の地域は、支援ニーズが高い。「子供の家」が地域の支援をすることが歓迎される。

 

司会：地域に施設のある中学の教員だった頃、「◯◯中が大変なのは◯◯学園があるから」ということを言う人がいた。施設の人も努力をされているのに。

もうひとつ、今回のテーマで気になっているのは、里親問題。

　「ビジョン」では里親重視を打ち出しているが、日本で里親がなぜ広がらないか。話題になった映画「ライオン〜２５年目のただいま」とか、ダルデンヌ兄弟監督の「少年と自転車」とかに見られる諸外国の里親のイメージと随分違うと感じている。　

 

早川：里親制度の利用が増えないのは、保護者の同意が必要ということも原因のひとつと考える。施設入所だと会いにいけるが、里親だと簡単には会いにいけない。諸外国では、里親制度の利用の予後が悪いという調査結果がある。アメリカでの「パーマネンシー・プランニング」は里親がパーマネンシーではない。里親とうまくいかなければ、次の措置を考える。オーストリラリアでは、里子と実子の予後の格差が大きい。里子の大学進学率は１割に満たない。　　

「一般の子ども」との格差を縮めたいという思いがある。　

 

E:（SSW）日本の住居環境の問題もあると思う。アメリカで人種が違う、身体障害の子の里親の事例。スクールバスで迎えにきてくれて、盲導犬がつき、　　その子の里親になる負担感が少ない。生活の安心感がないと、実子でも障害をもっていえれば、ネグレクトになりかねない。「部分的なサポート」が地域でできるといいと思う。里親の手続きは児相がする。ただでも忙しいのにすごい負担だと思う。

 

早川：施設がサポートして里親さんとの連携ができるといいと思う。2003年くらいだったと思うが、東京都は養育家庭センターを廃止した。児相が措置権をもっているが、相談機能をもったセンターの廃止は痛い。里親が孤立しない仕組みを作ることが必要だと考える。里親は実子がいない場合、地域とのつながりが希薄。今いる里親をしっかり支えてほしいと思う。

 

司会：アタッチメントの視点から　施設より里親のほうがいいとも言われているが、このあたりはどうなのか。

 

 

早川：子どもにとって、安全かどうかが重要。「施設か里親か」じゃなくて。

 

 F：（黒田）社会的養護の子どもの数が日本は極端に低い。「親族里親」は１％、極端に低い。なぜそうなる？　阪神淡路大震災では震災孤児８８人中１人、東日本大震災では震災孤児２４１人中３人が施設入所。

要保護の子どもがでれば、親戚が集まって相談して決める。日本は行政が認めなければ、制度から排除するシステムになっている。

日本の社会的養護は、「親子再統合」を目指しているが、韓国では考えたことはないという。施設に入るのは「婚外出産」がほとんどだから。アメリカでは、虐待は犯罪。犯罪者のところに、子どもは返せないとする。

日本は一義的に親族。３年平均でみると、里親が高校までみるは１０％切る、途中で養育を断ち切られていることが多い。

日本の里親認定は部屋数、大人の人数で決まる。里親登録家庭が５９０あって３００くらいが未委託。「どこで何がつっかえているか」見えてこない。いっぱい未委託家庭がある。

２月１日朝日新聞に「虐待を見逃さず」とあるが、家庭で虐待を受けてきた子は「家庭」が怖い。なぜ進んでいかないか、いろんな要素がからんでいる。

国際比較では、アメリカでは「フォスターケア・ドリフト」（※注）がみられるが、日本では、施設でワンストップ。委託解除後の比較についても３つの州の調査で、里親制度利用では男性の８０％くらい犯罪歴あり、３人に１人がホームレス。社会的養護の交際比較をすると、日本では、中退率、犯罪率、ホームレス率が非常に低い。「社会に出ているときにどうなっているか」をしっかり見るべきだろう。

さらに言えば、「育ちに困難をかかえる子ども」の養育には専門性が必要だろう。日本では、里親は座学２日、施設見学２日で登録できる。海外は里親の研修が充実している。

※注：最終的な行き場が定まらず、家に戻れることを願いながら、短い子ども時代をさまよい続ける子どもたち。この現象は「フォスターケア・ドリフト」と呼ばれる。

 

 

早川：ケアニーズ高い子は施設、それ以外は里親というのはおかしいだろう。ケアニーズが高くない子どもなどいるのか。支援体制を整えることが必要だと考える。

 

G:（里親）子どもをどう育てるか、葛藤している。孤立している中で、苦労している。今日は制度面の不備がわかった。

 

H：（元児相職員・現虐待防止コーディネーター）「虐待を受けている子をなぜ里親に」というと、親というモデル像をもつことが大切と考えるからということがある。

 

司会：ここから、もっと議論していきたいところだが、時間になってしまった。

 

 

閉会：（世話人：草刈）かつて、施設をかかえた地域で中学校の教員として働いていた。そのとき、黒田さん（施設長）から「施設の子が高校進学することの意義」を教わったということがある。「新しいビジョン」が出され、今日、新たに学びあったことに意義を感じている。春のセミナー、夏のセミナーと予定が組まれている。また、参加していただきたい。

 

 

―冬のセミナーへのお誘い―

 

　都内の私立高校で専任の心理職として働いています。

 

　ここ１．２年、「要保護児童対策地域協議会」関連の事例会議に出席するケースが増えました。対象となる生徒が増えたためです。協議会主催の研修会への参加要請の回数も多くなっています。もちろん、小・中学校でもケースが急激に増えていることは言うまでもありません。

 

　今年８月に、厚生労働省より「新しい社会的養育ビジョン」が発表されました。記者プレス用の資料は７４ページと膨大です。養護施設の関係者である全進研の世話人は、※数値をあげて「性急な里親化の問題」に警鐘を鳴らしています。

 

 　「社会的養護」をめぐるここ最近の動向は、学校現場で働く者として、是非とも学んでおきたいところ。

 

　また、「全ての子どもの成長・発達保障」という視点から見れば、広く、子ども・青年にかかわる人が共に学びたいテーマです。以上のような思いをもって、冬のセミナーの企画としました。各方面から、たくさんのご参加をお待ちしています。

 

※数値をあげて「性急な里親化の問題」に警鐘を鳴らしています。

 ◎５歳階級別の死亡率（人口10万人対）を基に５歳ごとの死亡数を出し合計すると、

　里親…0.806人　　　児童養護施設…4.691人となりました。

 

◎それぞれの3年間の平均死亡数との比率を出すと

 　里親　4人÷0.806人　⇒　4.92倍　　一般家庭の約5倍の死亡率になります。

 　児童養護施設　3人÷4.691人　⇒　0.64倍となります。

 

◎ちなみに、4.92÷0.64　⇒　7.348となり、里子の死亡率は、児童養護施設入所児童の約7倍になります。